身元調査ガイド

身元調査は合法？違法？｜合法調査と違法調査の違いと業者選びの注意点

この記事のポイント

• 探偵業法に基づく身元調査は合法、差別調査・ストーカー加担は違法
• 費用相場は5万〜15万円、30日間調査で25万〜28万円
• 探偵業届出証明書の確認で違法業者を回避

今日のおさらい：要点3つ

• 不安なら依頼前に弁護士へ相談して法的リスクを回避する
• 契約書で調査内容・料金・個人情報の扱いを確認する
• 自分でできる合法的な調査（SNS・公開情報）から始める

この記事の結論

探偵業法に基づいた身元調査は合法で、公安委員会に届出を出した探偵が行う調査は法律で認められています。合法な調査内容は、婚姻歴・学歴・職歴・人柄・評判・異性関係・借金の有無などです。

一方、差別調査（人種・出身地・宗教・部落）やストーカー加担は違法な調査目的にあたります。また、盗聴・GPS無断設置・不正アクセス・住居侵入・戸籍の不正取得といった調査方法も違法で、違法調査を依頼すると依頼者も罪に問われる可能性があります。

費用相場は短期で5万〜15万円、30日間の調査で25万〜28万円が目安です。安心して依頼するには、探偵業届出証明書の確認が必須です。

合法な身元調査と違法な身元調査の違い

探偵業法で認められている調査

探偵業法に基づいた身元調査は完全に合法です。公安委員会に届出を出した探偵が、適切な調査手法で身元調査を行うことは法律で認められています。

夜中に何度もスマホで「身元調査 違法」と検索窓に打ち込んでいる気持ちはよく分かります。「この調査は法律に触れないか」「依頼したら自分も罪に問われるのか」とつい漏れる溜息。その不安を解消するには、まず「合法な調査と違法な調査の境界線」を理解することが重要です。

探偵業法で認められている調査の特徴は以下の通りです。

法的根拠

• 探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）に基づく
• 公安委員会に届出を出した探偵のみが営業可能
• 届出番号を公表することが義務付けられている

調査手法

• 尾行(対象者の行動を追跡）
• 張り込み（特定の場所で対象者を待ち伏せ）
• 聞き込み（関係者から情報を収集）
• 公開情報の収集（SNS・インターネット上の情報）

調査可能な内容

• 婚姻歴（過去の結婚や離婚の有無）
• 学歴（卒業した学校や専攻）
• 職歴（過去の勤務先や役職）
• 人柄や評判（近隣住民や職場での評価）
• 異性関係（浮気や不倫の有無）
• 借金の有無（金融機関からの借入状況）
• 資産状況（不動産や預金）
• 勤務先や収入

実際に津市内で結婚前の身元調査を依頼した30代女性は「婚約者の過去が気になって探偵に相談した。最初は半信半疑だったが、探偵業届出証明書を見せてもらい『これは合法な調査です』と説明されて安心した。調査の結果、婚約者に隠し借金がないことが確認でき、安心して結婚できた」と話しています。調査後は不安が解消され、翌朝の目覚めが変わったそうです。

違法になる調査目的

調査目的によっては、たとえ探偵が行う調査でも違法になります。特に差別につながる調査やストーカー行為への加担は重大な人権侵害であり、絶対に依頼してはいけません。

違法な調査目的の具体例は以下の通りです。

差別につながる調査

• 特定の人種や出身地を調べる調査
• 宗教や信仰を調べる調査
• 部落差別につながる調査
• 障害の有無を調べる調査
• これらは人権侵害として法律で禁止されている

ストーカー行為への加担

• ストーカー目的で相手の住所や勤務先を調べる
• 調査対象を危険に晒す可能性のある調査
• ストーカー規制法違反に該当

犯罪目的の調査

• 恐喝や脅迫のために個人情報を収集
• 詐欺や窃盗のための下見調査
• これらは犯罪の共犯として罪に問われる

正直なところ、「こんな調査は人権侵害だ」と誰もが思うような調査でも、実際に依頼されるケースがあります。しかし、探偵はこのような違法な調査依頼を受けることはできず、断る義務があります。

よくある失敗例として、「婚約者の出身地や家系を詳しく調べてほしい」という依頼があります。これは部落差別につながる調査として違法です。過去にプライム事件という大規模な戸籍不正取得事件があり、探偵社社長らが懲役刑の実刑判決を受けました。

違法になる調査方法

調査方法によっても違法になります。たとえ調査目的が合法でも、違法な手法を使えば犯罪になります。

違法な調査方法の具体例は以下の通りです。

盗聴器の設置

• 対象者の自宅や車に盗聴器を設置
• 盗聴行為は犯罪
• 証拠能力なし

GPS無断設置

• 対象者の車やバッグにGPSを無断で設置
• プライバシーの侵害として違法
• 証拠能力が否定される

不正アクセス

• スマホやPCに不正アクセス
• パスワードを勝手に解除してデータを見る
• 不正アクセス禁止法違反

住居侵入

• 対象者の自宅に無断で侵入
• 住居侵入罪に該当
• 懲役3年以下または罰金10万円以下

戸籍・住民票の不正取得

• 職務上請求書を偽造して戸籍や住民票を取得
• 2011年のプライム事件では探偵社社長が懲役3年の実刑
• 3年間で1万件以上の不正取得を行い2億3500万円を稼いだ

ケースによりますが、違法な調査方法で得た情報は証拠として使えないだけでなく、依頼者自身も罪に問われる可能性があります。

実際に名古屋市内で身元調査を依頼した40代男性は「探偵が『戸籍を取得して詳しく調べます』と言ったので依頼したが、後で弁護士に相談したら『それは違法です』と言われた。幸い調査前に気づいたので、依頼をキャンセルして別の探偵社に依頼し直した」と話しています。

安心して身元調査を依頼するための5つのポイント

探偵業届出証明書を確認する

安心して身元調査を依頼するための最も重要なポイントは、探偵業届出証明書を確認することです。届出証明書を持たない業者は違法営業をしている可能性が高く、絶対に依頼してはいけません。

探偵業届出証明書の確認方法は以下の通りです。

公式サイトでの確認

• トップページやフッターに「探偵業届出証明書番号」が記載されているか
• 「三重県公安委員会 第〇〇〇〇〇号」のように表記
• 届出番号がない業者は違法営業の可能性

事務所訪問時の確認

• 事務所内の見やすい場所に届出証明書が掲示されているか
• 証明書のコピーを見せてもらえるか
• 掲示がない場合は依頼を避ける

無料相談時の確認

• 担当者に「探偵業届出証明書はありますか？」と直接聞く
• 届出番号を教えてもらう
• 番号を公安委員会のサイトで確認

実は、届出証明書を持たずに営業している無許可の「探偵」が存在します。このような業者に依頼すると、違法な調査方法を使われたり、高額な料金を請求されたりするリスクがあります。

調査内容の合法性を事前確認する

調査内容が法律の範囲内かを事前に確認することも重要です。探偵に依頼する前に、自分が依頼したい調査が合法かどうかを確認しましょう。

事前確認の方法は以下の通りです。

無料相談で確認

• 「この調査は合法ですか？」と直接聞く
• 調査内容を詳しく説明してもらう
• 違法性がないか確認する

弁護士に相談

• 不安な場合は弁護士に相談
• 調査内容が法律に触れないか確認
• 法的リスクを回避

調査目的を明確に

• なぜこの調査が必要か説明できるようにする
• 差別やストーカー目的でないことを明確に
• 合法的な目的（結婚前の確認・取引先の信用調査など）であることを示す

よくあるのが「探偵が『何でも調べます』と言うので安心して依頼した」というケースです。しかし、探偵にも法的な制約があり、違法な調査は行えません。事前に調査内容の合法性を確認することが重要です。

料金体系の明確さを確認する

料金体系が明確かどうかを確認することも、トラブルを避けるために重要です。不透明な料金体系の業者は、後から高額な追加料金を請求される可能性があります。

料金確認のポイントは以下の通りです。

見積もりの詳細

• 基本料金（調査員の人件費）
• 交通費等経費（車両費・ガソリン代・高速代）
• 報告書作成費
• その他諸経費
• 合計金額（税込み）

追加料金の条件

• どういう場合に追加料金が発生するか
• 追加料金の上限はあるか
• 調査が長引いた場合の料金

支払い条件

• 前払い・後払い・分割払いのどれか
• 支払い期限
• 解約時のキャンセル料

身元調査の費用相場は以下の通りです。

短期調査（情報が多い場合）

• 費用相場：5万〜15万円
• 調査期間：10日〜20日前後
• 基本料金13万円＋経費2万円＝合計15万円（税抜き）

標準調査（情報が少ない場合）

• 費用相場：13万〜28万円
• 調査期間：30日間前後
• 基本料金25万円＋経費3万円＝合計28万円（税抜き）

正直なところ、「また騙されるんじゃないか」という警戒心を持つのは当然です。料金体系の明確さを確認することで、そのリスクを最小限にできます。

実際に四日市市内で身元調査を依頼した50代経営者は「最初に相談した探偵社は『10万円で調査できます』と言ったが、契約書には『追加料金が発生する可能性があります』と書かれていた。詳しく聞いたら『調査が長引いた場合は1日あたり3万円の追加料金』と説明された。結局、料金体系が明確な別の探偵社に依頼した」と話しています。

契約書の内容を詳しく確認する

契約書の内容を詳しく確認することも、トラブルを避けるために重要です。契約前に必ず契約書の内容を読み、不明な点は質問しましょう。

契約書で確認すべき項目は以下の通りです。

調査内容

• どのような調査を行うか
• 調査期間
• 調査範囲
• 調査方法が合法か

料金

• 総額の見積もり
• 追加料金の条件
• 支払い条件
• キャンセル料

個人情報の取り扱い

• 調査で得た情報をどう扱うか
• 情報の保管期間
• 情報の廃棄方法
• 第三者への提供はあるか

解約条件

• 途中解約は可能か
• 解約時の返金はあるか
• キャンセル料はいくらか

調査報告

• 報告書の形式
• 報告のタイミング
• 追加調査の必要性

実績と評判を確認する

探偵社の実績と評判を確認することも、安心して依頼するために重要です。実績豊富な探偵社を選ぶことで、違法調査のリスクを避けられます。

実績の確認方法は以下の通りです。

公式サイトでの確認

• 設立年・事業年数
• 調査実績（件数）
• 成功事例の公表
• 弁護士事務所からの評価

口コミ・評判の確認

• Googleマップのレビュー
• 口コミサイトの評価
• SNSでの評判
• ただし、サクラや自作自演の可能性もあるため注意

業界団体への加盟

• 一般社団法人日本調査業協会などへの加盟
• 業界団体のガイドラインを遵守
• 倫理規定の遵守

実際に津市内で身元調査を依頼した30代女性は「5社に見積もりを出してもらい、実績と評判を比較した。最終的に30年以上の歴史を持ち、弁護士事務所からも評価されている探偵社に依頼した。調査は合法的に行われ、報告書も詳細で満足している」と話しています。

よくある質問

---

まとめ

身元調査の違法性を避けるための基本知識と注意点をまとめると以下の通りです。

• 探偵業法に基づく身元調査は合法：公安委員会届出済み探偵が行う調査は法律で認められている
• 合法な調査内容：婚姻歴・学歴・職歴・人柄・評判・異性関係・借金を調べるのは合法
• 違法な調査内容：差別調査（人種・出身地・宗教・部落）・ストーカー加担は違法
• 違法な調査方法を避ける：盗聴・GPS無断設置・不正アクセス・住居侵入・戸籍不正取得は犯罪
• 合法な調査方法：尾行・張り込み・聞き込み・公開情報の収集
• 費用相場を把握：短期5万〜15万円、30日間25万〜28万円
• 探偵業届出証明書の確認が必須：届出証明書がない業者は違法営業の可能性
• 調査内容の合法性を事前確認：無料相談や弁護士に相談して法的リスクを回避
• 料金体系の明確さを確認：追加料金の条件を契約書で確認
• 契約書の内容を詳しく確認：調査内容・料金・個人情報の取り扱い・解約条件を確認
• 実績と評判を確認：30年以上の歴史を持つ探偵社や弁護士事務所から評価されている探偵社を選ぶ