現実の探偵に不可能はあるの？🕵️‍♂️ - 探偵業の真実と限界

探偵が依頼を受けられない項目 🚫

以下のような個人情報に関わる項目は、探偵業者が調査依頼をお受けできない違法な調査となります：

１.犯罪歴に関わる調査 🔐

２.借金・債務に関わる調査 💰

３.信販・クレジットカードに関わる調査 💳

４.銀行口座の特定に関わる調査 🏦

５.銀行口座残高に関わる調査 💸

６.個人年金に関わる調査 👴

７.携帯電話名義人に関わる調査 📱

８.車両名義人に関わる調査 🚗

これらの項目は一般的に探偵事務所や興信所でも調査可能と思われがちですが、探偵業者には特別な権限があるわけではありません。上記のような個人情報やプライバシーに関わる項目の情報特定は違法となるため、すべてお断りしているのが適切な対応です。⚠️

もし相談した際に、担当する探偵相談員が「どんな理由の案件でも調査する」「どんなことでも調べられる」など法律を無視するような発言をしていたら、それはすべて違法調査となる可能性が高いため、依頼はしない方が賢明です。🚨

探偵にもある違法調査の実態 ⛔

ここでは探偵事務所や興信所などの探偵業者が調査不可能である内容について、さらに掘り下げて解説していきます。

個人情報に関わる行為の問題点 🔒

探偵事務所・興信所などが取り扱う情報はほぼすべてが個人情報となるため、漏えいなどは絶対に許されません。実際、公安委員会（警察署）からも、調査終了後には依頼者からお聞きしている対象者などの個人情報や調査で知り得たすべての個人情報を破棄するように指導されています。

また、いくら探偵事務所・興信所の業務の一環という名目であっても、正当な理由がない調査はお受けすることができません。しかし、非常に残念なことですが、正当な理由がない調査を受けている探偵業者も少なからず存在しているようです。😔

皆さんに是非覚えておいていただきたいのは、相談者の相談内容を聞いた探偵相談員が「探偵業者がその調査を行ってしまうと違法な手法になる」という理由も伝えずに、調査料金という目先の金銭だけを優先して違法な依頼を受けてしまう探偵業者が実在しているということです。

例えばこんなやり取りをする探偵業者には注意が必要です：

🙍‍♀️「携帯電話の名義人を調べてほしいのですが...」
🕵️‍♂️「ふむふむ。ちょっと難しいですけどその調査は可能ですよ。」
🙍‍♀️「本当に探偵さんって凄いです。何でも調査できるんですね。」
🕵️‍♂️「そうですね。まぁ探偵なので大抵のことは調査可能ですよ。」

「違法な手法の調査となる現実も伝えずに調査依頼を受ける」—これが現実にある悪質な探偵事務所・興信所の実態です。「探偵だから何でも調査できるんだよ！」という伝家の宝刀のような言葉が出たら、悪質な探偵業者だと思って依頼は見送りましょう。⚠️🙅‍♂️

個人情報の保護に関する法律とは？ 📜

2005年（平成17年）4月には、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）」が全面施行されました。

このように今までは無かった個人の情報に特化した法律が新たに施行されるということは、逆に考えるとそれだけ個人の情報が何処かで漏えいしているからであり、個人レベルで自分の情報が漏えいしないように対策していかなければならない時代になったとも言えるのではないでしょうか。🔐👮‍♀️

個人情報の漏えいに関わる探偵と情報屋の裏側 🕸️

探偵業者が各種調査で多くの個人情報を取得していることや、違法な調査手法で特定の個人情報を取得しようとする悪質な探偵業者もまだまだ多いということは先述しました。

もう一つ加筆したいのは、一昔前よりはかなり数は少なくなりましたが、探偵業者のみに個人情報を売る「情報屋」と呼ばれる業者が存在しているという点です。この情報屋は一般の方からの依頼は受けずに、探偵事務所からの依頼のみを受けています。

一例になりますが、探偵業者と情報屋はこんなやりとりを行っています：

🕵️‍♂️「また新しい依頼が入ったんで携帯から名義人の氏名と住所を特定したいんですけど可能ですか？」
💼「いつもお世話になります。携帯番号から名義人の特定調査は可能です。」
🕵️‍♂️「じゃ情報送りますのでお願いします。」
💼「了解しました。結果が出ましたら請求書と共にお送りします。」

わかりやすく説明するならば、「情報屋」とは個人情報の漏えいに関わって悪質な探偵業者から依頼された内容の個人情報を違法に取得して探偵業者に売る、裏方の探偵専門業者ということになります。この情報屋に仕事があるということは、いつも何処かで誰かの個人情報が悪質な探偵業者と情報屋によって売買されている現実があるということです。🔍💰

情報屋について触れたので少し話がそれてしまいましたが、この件に関してはまた機会があった時に詳しくご説明しようと思います。

探偵の違法調査リスト 📋

ここからは優良な探偵業者では間違いなく断る違法調査の項目を、簡単な依頼内容と共にまとめてみましたのでご覧ください：

1. 【犯罪歴に関わる調査】🚔

「知人の犯罪歴を調べて欲しい」

2. 【借金・債務に関わる調査】💸

「交際相手のサラ金での債務状況を知りたい」

3. 【信販・クレジットカードに関わる調査】💳

「知人の信販関係の債務状況を知りたい」

4. 【銀行口座の特定に関わる調査】🏦

「口座を差し押さえたいので銀行口座を特定したい」

5. 【銀行口座残高に関わる調査】💰

「知人の口座にどの程度の残高があるのか特定したい」

6. 【個人年金に関わる調査】👴

「氏名・年齢から居住先を特定したい」

7. 【携帯電話名義人に関わる調査】📱

「浮気相手の携帯電話番号から氏名・住所を特定したい」

8. 【車両名義人に関わる調査】🚗

「浮気相手が乗る車両ナンバーから氏名・住所を特定したい」

盗撮や盗聴は誰が聞いても違法であると判断しやすい行為ですが、探偵業者の取り扱う複雑な調査項目については、一見合法のように思えてしまうので違法だとは非常に判断しづらい面があります。また盗聴行為や盗撮行為などと同様に、調査された側のプライバシーを侵害して個人の名誉を傷つけるだけでなく、脅迫・恐喝などに悪用されたりするケースなども考えられます。📵🚫

探偵業者と情報漏えいの法的責任 ⚖️

ここでまたもや問題になるのが、探偵業者はご依頼者と情報屋の仲介業務、情報屋も探偵業者と漏えいした側の仲介業務となっているという点です。仲介業務も限度を超えれば刑事罪に問われる可能性はありますが、現在の法律では探偵業者は直接的に刑事罪には問われない可能性が高いので、情報屋を利用する探偵業者は後を絶ちません。

しかし民事事件であればプライバシーの侵害となるため、問題とされる可能性があります。探偵業者が個人情報の漏えいに加担した場合であっても刑事罰を受ける可能性は低いですが、民事で損害賠償請求を受ける可能性はあります。👨‍⚖️💼

ホワイト探偵業者とブラック探偵業者 ⚪⚫

今回も探偵事務所や興信所などの探偵業者の各種調査に関連するであろう「犯罪歴」「借金・債務」「信販・クレジットカード」「銀行口座」「銀行口座残高」「個人年金」「携帯電話名義人」「車両名義人」などの様々な違法調査の一部をご紹介してきました。

正式には調査できない違法行為となる項目を請け負う悪質な探偵業者が、個人情報の漏えいなどに関わっている可能性は非常に高いと言えるでしょう。そして今回ご紹介した探偵の違法行為についてはリアルなお話となります。

探偵業界には**個人情報の漏えいに関わる依頼は一切請け負わない「ホワイト探偵業者」**🌟がいる一方で、**個人情報の漏えいに関わる依頼でも構わず請け負う「ブラック探偵業者」**⚫もいるということになります。

情報屋に依頼する「ブラック探偵業者」を無くすためにも、調査活動を適正な方向に導きながら個人の情報やプライバシーなどを守るためにも、個人情報の違法な取り扱いについてもう少し掘り下げた法律が必要なのかもしれません。「ホワイト探偵業者」であれば、少し厳しい法律であっても遵守しつつ各種調査を進めていくと思います。🏛️📝

もしもすべての探偵が個人情報の取り扱い方を適正に統一することができたとしたら、安心・安全に調査を依頼することができる探偵業界へ変わっていくための近道になるのではないでしょうか。

探偵選びのポイント 🔑

探偵事務所を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう：

違法な調査を断る姿勢があるか 🚫

・「何でもできる」と言う探偵は要注意です

・法律の範囲内で調査することを明確にしているか

料金体系が明確か 💴

・追加料金や隠れた費用がないか

・見積もりを無料で出してくれるか

実績と信頼性 🏆

・業界での経験年数

・過去の依頼者からの評判

コミュニケーションの質 💬

・質問に丁寧に答えてくれるか

・調査方法や進捗を適切に説明してくれるか

契約内容の明確さ 📄

・契約書の内容が明確で理解しやすいか

・クーリングオフ制度についての説明があるか

探偵業法について知っておこう 📚

2007年6月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）により、探偵業は公安委員会への届出が義務付けられました。この法律により、探偵業者は以下のことを守る必要があります：

・探偵業の届出制（無届での営業は禁止）🧾

・依頼者に対する重要事項の説明義務 📝

・書面による契約の締結義務 📃

・違法行為の教唆・依頼の禁止 🚫

・秘密の保持義務 🔒

・帳簿の備付け義務 📒

この法律の施行により、探偵業界の適正化が進んできていますが、まだまだ「ブラック探偵業者」も存在しています。依頼者自身が法律や制度を知り、賢く探偵を選ぶことが大切です。⚖️👀

まとめ：探偵の限界を知り、賢く依頼しよう 🧠

このように探偵の「不可能」について少し掘り下げながらご紹介してきました。探偵は万能ではなく、法律の範囲内でしか活動できません。これは決して探偵の能力不足ではなく、個人のプライバシーや権利を守るために必要な制限なのです。

今後、探偵事務所・興信所へのご相談・ご依頼を検討している方は、おおまかな内容だけでも頭の片隅に入れておいてください。適切な範囲内での調査依頼であれば、探偵業者は確かな調査力で皆さんのお悩みを解決するお手伝いができるはずです。🕵️‍♀️✨

尾州探偵事務所は相談無料・見積もり無料となっていますので、お気軽にお問い合わせください。法律を遵守した適切な調査で、皆様のお悩み解決をサポートいたします。📞📩

探偵に関するよくある質問 ❓

Q1: 探偵に依頼するとき、身分証明書は必要ですか？

A: はい、探偵業法により、契約時には依頼者の本人確認が義務付けられています。身分証明書の提示が必要です。🪪

Q2: 探偵の調査報告書は裁判での証拠として使えますか？

A: 合法的に収集された証拠であれば、裁判での証拠として採用される可能性があります。ただし、違法な手段で得られた情報は証拠として認められません。⚖️📑

Q3: 探偵に依頼する場合、最低限必要な情報は何ですか？

A: 対象者の氏名、住所や勤務先などの基本情報が分かると調査がスムーズに進みます。ただし、これらの情報がすべて揃っていなくても、持っている情報から調査を開始することは可能です。📋🔍

Q4: 探偵の調査費用の相場はどのくらいですか？

A: 調査内容や期間によって大きく異なりますが、一般的な浮気調査では1日あたり10万円前後からが相場です。ただし、事前に明確な見積もりを取ることをお勧めします。💰📊

Q5: 依頼内容は秘密にしてもらえますか？

A: はい、探偵業法により秘密保持義務が定められています。正規の探偵事務所であれば、依頼内容や調査結果は厳重に管理され、第三者に漏れることはありません。🤐🔒

探偵業界の真実と限界を知ることで、適切な依頼と期待が可能になります。法律を遵守した調査こそが、結果的に依頼者の利益を守ることにつながるのです。⚖️🔍✨